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2016年1月27日 (水)

「国有林と地域社会の連携強化」有志協で確認

1月18日北海道森林管理局で「国有林野所在地市町村長有志連絡協議会」が開催され、国有林と市町村の連携強化によって、国有林の事業円滑化と地域社会の経済発展に資する今後のあり方などが話し合われた。

森林管理局では昨年秋に急遽の用務で欠席となった池部南富良野町長を除き、酒井新ひだか・浅田天塩・菅原浜頓別・長家滝上・安久津足寄・山本共和の6町長に、林野庁から川端国有林部長、森山森林保護対策室長の出席のもとに地区協議会を開催した。

黒川局長は挨拶で「資源力、技術力、組織力を最大限に活用して民有林と一体で林業の成長産業化等に取り組むことは重要な役割。忌憚ない意見をいただきたい」と、川端部長は森林・林業基本計画の策定に関わる事項から「戦後の人工林が主伐期を迎える。川上・川中・川下の連携による収益性の向上を通じて、木材の循環利用野推進、地方創生への貢献に取り組む」という考えである旨の話があった。

連絡協の代表世話人新ひだか町長の進行で進められた協議では、28年度林野予算の概要、税制改正大綱における森林吸収源対策の扱い、2020オリン・パラリンピック関連施設への木材利用などが林野庁から、また道局からは道内国有林の動向などの説明、さらに7か所で開催の地区協議会について、事務局を務める管理署長から報告があった。

このあとTPPの林業、木材産業への影響、CLTの普及への財政支援、木材加工業の大規模化、バイオ発電への安定的原料調達の影響などについての意見交換が行われたが、最後に黒川局長は町長からの意見、提案に謝意を述べて「国有林があってよかった」と評価されるよう、今後とも取り組んでいきたい」と発言。「地域社会と国有林」という視点での主旨、目的に有意義な協議会となった。
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市町村と国有林連絡協議会の模様(道局HPから)

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