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2016年2月

2016年2月28日 (日)

今後に活かす・・・木青協・林産試の懇談会

情報共有を今後に活かしていこうと、旭川木材青壮年協議会と林産試験場との懇談会が開催されてきているが、17日開催された会合は旭川木青の村山恵一郎会長ほかメンバーに、北海道木青(札幌)と旭川家具業界青年経営者の参加。林産試験場からは菊地伸一場長はじめ性能・利用・技術各部の部長、研究主幹・主査・主任。今回は美唄の林業試験場から経営グループの研究主査が参加した30余名の懇談会。

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「あらゆる機会を活かして、勉強したい」というメンバーの意欲を重視した村山恵一郎会長(村山木材専務)の受け止めが一つの形として開かれた。


□林業試験場森林資源部・石濱研究主査の
   「広葉樹にみられるピスフレックの特徴と発生形態」
□林産試験場技術部・松本主査の
   「大規模建築物への木材利用」

この2題の話題提供のあと、意見を交わした懇談会。

広葉樹のピスフレック問題・・・成長期の立木に傷害が加わって、製材木肌に表れる黒っぽいシミ?。業界人はカバ材などの板目、柾目に見られる黒い筋を「カスリ」と呼んでいる。

その原因の正体が蠅や蛾の幼虫が関与しているとのこと。強度に問題なければ、ひとつの特徴といえる、という受け止めもある。節が模様と同じように、カスリが逆に付加価値を高める特殊な用途ならプラス思考で、という発想も。

Photo_3 (カスリ材面)
 大規模建築物への木材利用の問題・・・①期待されるオリンピック需要(新国立スタジアム)、②中小断面を活用した大空間、③中小断面を活用した高耐力壁、④トドマツ集成材の利用、などの事例紹介。さらに「道産プレミアム集成材開発の背景と性能評価」や「道産材CLTの可能性」などの話題が提供された。

「カラマツ、トドマツの活用とこれからの可能性を考える上で、示唆に富むデータと解説は、参加会員にも大変参考となった」と会長の評。



紹介された大型建築の事例~
(いずれも当該HP抜粋)

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士別・糸魚小学校Photo_5


Photo_8
松前中学校
 

Photo_7川湯のM病院
Photo_2 岩手県住田町役場

 

2016年2月22日 (月)

今月26日開催の銘木市・出品総量4,176m3

2月26日に開催される旭川林産協同組合(髙橋秀樹理事長)主催の393回北海道銘木市は、15,008本、材積で4,176m3が展示される。展示日の下見は24~25日の2日間。


内訳 ●官材・・・単椪461.7m3         ロット椪209.6m3
         ●民材・・・単椪3,307.8 m3     ロット椪197m3
    ●外材・・・77m3

官材内訳~
□石狩・・・71m3
□日高南部・・・178m3・
□日高北部・・・31m3
□十勝東部・・・125m3
□十勝西部・・・16m3
□網走西部・・・32m3
□網走中部・・・9m3
□西紋別支署・・・3m3
□上川南部・・・52m3
□上川北部・・・28m3
□上川中部・・・46m3
□留萌北部・・・23m3
の12署で、国有林材の他に当麻町役場が出品する町有林材55m3展示。

外材はナラ26m3のほか、ホワイトオーク、ナット・チェリーなど51m3の計77m3。
全体的にセン・ナラに良材あり。イタヤ特に民材には楽器適材が主体の模様。シナの合板適材のほか、民材のメジロには良材を含む。アオダモはバット材、ウォールナットは太目材あり。 

主要樹種内訳~

タモ・・・355m3 (8.5%)
マカバ・・・42m3(1%)
セン・・・306m3(7.3%)

ナラ・・・1,278m3(31%)
ニレ・・・109m3(2.6%)
キハダ・・・22m3(0.5%)

クルミ・・・66m3(1.6%)
アサダ・・・35m3(0.8%)
ホホ・・・70m3(1.7%)

エンジュ・・・16m3(0.4%)
カツラ・・・139m3(3.3%)

シュリ・・・30m3(0.7%)
イタヤ・・・229m3(5.5%)
サクラ・・・46m3(1.1%)

シナ・・・255m3(6%)
メジロ・・・790m3(19%)
アカエゾ・・・9m3(0.2%)
クロエゾ・・・ 20m3(0.5%)          

2016年2月11日 (木)

特別講演「道産材のポテンシャル」・・・大勢が聴講

2月4、5の2日間、北大学術交流館で開催の北海道森林管理局主催・職員並びに高校・大学生、民有林関係者らによる「森づくり技術交流発表会」では、最終を飾る企画の特別講演会に大勢の聴講者が参集し、時のテーマに関心を深めた。
*演題・「道産材のポテンシャル~人工林材の材質特性と利用技術~」
*講師・北海道立総合研究機構 林産試験場技術部・大橋義徳主査。(※)
 
大橋主査は「北海道における人工林材の利用、木材産業の現状と課題を整理するとともに、人工林材の価値向上と利用拡大に向けた技術開発の事例を紹介しながら、人工林材の利用法と今後の活用の可能性を考えていきたい」として、講演の概念を次のように示した。
*林業・林産業の成長産業化が揚げられ、国産材利用の気運がたかまるなかで、国内森林面積の1/4に相当する森林を有する北海道~トドマツ、カラマツを中心にした人工林が成熟しつつあって、資源価値と利用可能性が高まっている。

*道内の木材自給率は50%を超えているものの、カラマツの主用途は産業資材、トドマツでは小断面建材の羽柄材や土木資材の利用が多い状況が続いており、背景には造林木の樹種特性と未成熟材部の材質特性、高断熱高気密住宅と過乾燥な室内環境、木材工業の生産品目と生産体制の独自性など、スギやヒノキを中心とする本州とは大きく異なる需給構造と利用環境がある。

*今後、トドマツ、カラマツともに大径材の出材増加が見込まれるなかで、持続可能な林業経営と木材産業の発展に向けては、これまでの用途・需要に加えて新たな用途開拓や付加価値の高い用途での需要拡大が重要となる。材質的にはトドマツとカラマツは国内の造林樹種としてはヤング係数が高く、特に成熟材部の材質は外国産針葉樹に遜色なく、構造材としての有用性は非常に高いと考えられる。

*これまでは未成熟材部の欠点克服が課題であったが、乾燥技術や接着積層技術の進展、大径材の優良な成熟材部の増大により、信頼性と寸法安定性に優れた材料供給の可能性が高まっている。道内でも中高層建築物への展開が期待される直交集成板(CLT)や2×4工法分野での道産材利用、公共建築物や商業建築での木造化・木質化の取り組みなど、新用途へのチャレンジも数多く進められている。
(※)講師プロフィール

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北海道大学農学部林産学科を卒業後、住宅メーカー勤務を経て林産試験場に勤務。道産材を用いた建築材料の研究開発と地材地消の普及促進に取り組む。農学博士。

国産材データ収集整備事業委員・構造用木材強度試験法検討委員・2×4製材規格基準検討WG委員・北大農学研究院流動研究部門招へい教員・CLTデータ収集検討委員・北海道森林管理局国有林材供給調整検討委員・道産木材利用検討委員・木造建築新技術に関する研究会委員など歴任。
  〈附記〉 講演のあらましは、改めて掲載の予定。


2016年2月 5日 (金)

住宅事情・・・特需・駆け込みは?

木材業界には「消費税前の住宅駆け込み需要に期待感」の話しを耳にする機会が少なくない。この特需は一昨年の経験からすれば、再来への期待も自然なことだが、内外の経済動静が目を離せない状況下にあっては、不透明感も拭えないのが正直なところではないか。

前回の駆け込み反動減の影響が軽傷だったこともあって、昨年の新築住宅は前年比約2%増加した。25年の新設着工が980、025戸。前年比で11%増となった。翌年が9%減って892、261戸。床面積でも同様の状況。


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                      (注)・カッコは前年比(国交省資料参照)
 

去年は持家が減少、貸家・分譲住宅が増となって、全体を押し上げた。
マンション、プレハブ、ツーバイフォー別でみると

分譲マンション・・・・・・・・・・・115,652戸(前年比4.7%)
分譲1戸建・・・・・・・・・・・・・123,624戸(同-1.4%)
プレハブ住宅・・・・・・・・143,549戸 (同2.2%) このうち木造が14,344戸(同4.2%)
ツーバイフォー住宅・・・・114,617戸(同2.8%)

上記表の27年住宅新設のうち、木造住宅は504,318戸で55.5%と半数強を占める。  床面積は48,279千m
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北海道の去年1年間の状況は、新設着工住宅総数が33,776戸で、前年比4.3%の伸びとなった。内訳は
持家・・・・・10,838戸(同2.8%)
貸家・・・・・18,975戸(同5.2%)
給与・・・・・313戸(同57.3%)
分譲・・・・・3,650戸(同1.6%)

去年は、都市部でのマンション建築、賃貸住宅建築の伸びが、約2%近い新設総戸数増を押し上げた。
北海道では持家から分譲まで、全てで前年を上回る着工実績になった。

今年の住宅建設はどうなっていくのか?中小地元工務店筋は、一様に去年より「増える」と語る。中堅のある工務店は「住宅金利も後押しの形で好ましい条件」と歓迎し、「例えば10年固定金利の1.25が1.15%になるといった調子で、金融機関の多くが
下げる方向を示している。家が建てやすい、買いやすいとまでいえるかどうか別としても、下がる機運は心理的にも味方する」と。
建築材針葉樹専門メーカー筋には、この先というより数年先までトドマツ原料にそう心配ないのではないかと楽観モードの論調も聞かれるこの頃だが、押し並べて潤沢な丸太入荷の状況、駆け込み特需への期待感、今後が注視される。

2016年2月 2日 (火)

上川種苗協が事務所移転

これまで(株)旭友興林(旭川市神楽)内に所在していた「上川地区種苗協議会」の事務所が2月1日から下記に移転し、業務を開始した。

移転先ー
071-0209
上川郡美瑛町寿町1丁目1番34号
竹内山林種苗(株)内
TEL0166-92-3112
FAX0166-92-3151

上川地区種苗協議会
会長・松澤晃氏(竹内山林種苗株式会社 代表取締役)
理事・竹内一秋氏(有限会社竹内山林緑化農園 代表取締役)
理事・安藤元一氏(有限会社安藤苗圃 代表取締役)
監事・安藤啓太氏(安藤山林緑化有限会社 代表取締役) 

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