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2016年4月

2016年4月23日 (土)

28年度初回の北海道銘木市・・・3,040m3を展示開催

年度変わって初回市となる第395回北海道銘木市(主催・旭川林産協同組合=髙橋秀樹理事長)は28日、総出品量3,040m3を展示して行われる。予想を上回る数量の終了は、午後4時頃までの予定。

年度初市は旭川林産組合と旭川地方原木市協連合会の共同市として開催される。


■出品材
*官材~石狩署44m3(定山渓)、空知署35m3(芦別)、十勝東部署38m3(陸別)、留萌北部暑75m3(初山別)の計192m3。うち単椪が128m3,ロット椪64m3。

*民材~単椪2,611m3,ロット椪237m3。

*外材~タモ100m3,ナラ62m3、その他ウォールナットなど49m3の計211m3。全体に占める比率は6.9%。

官材はタモ、メジロに、民材はクルミ、メジロにそれぞれ良材含む。


■展示材の内訳
ナラ1,106、タモ 630、メジロ347、セン166、イタヤ115、ホホ89、ザツカバ79、
クルミ78、シナ70、カツラ53、ニレ41、エンジュ23、サクラ24、マカバ11、アサダ14、広葉樹その他118


 

2016年4月22日 (金)

総会シーズン

関係団体などの「通常総会」が集中する季節・新年度の事業が開始される。

北 北海道では4月はじめを定番にする旭川木材青壮年協議会の総会がトップの慣例だが、このあとは現時点で判明した開催は次の2団体。


5月16日(月)~旭川林産協同組合「第67回通常総会」
           グランドホテルで17時より


5月20日(金)~旭川地方木材協会「平成28年度通常総会]
           グランドホテルで17時より
            主な議題*前年度事業報告・終始決算
                  *今年度事業計画・予算
                  *役員の改選

          総会に引き続き,原木市協連合会との合同交流会。

2016年4月16日 (土)

28年緑化推進功労・南富良野町に総理大臣表彰

 政府は、28年の緑化推進運動に顕著な功績があった内閣総理大臣表彰者を、全国から3個人、10団体を決定した。北海道からは南富良野町が受賞する。

 表彰式は今月22日、東京憲政記念会館。

 南富良野町(池部彰町長)の受賞は、北海道にとっての栄誉でもあり、総理大臣表彰は明るい話題提供となる。同町は大雪国立公園、富良野芦別道立自然公園にしてされている山々に囲まれ、水資源を蓄える森林資源を次世代に引き継ぐため、緑化活動が活発に行われている現実がある。


  具体的には、10年以上にわたって毎年実施されてきている3つの取り組みが挙げられる。

● 
フォレストタウン記念植樹

~住民参加による緑豊かなまちづくりを目的に行われ、地域住民の緑化意識の定着に寄与している。

● 
水源の森創造植樹

~下流域である滝川市の市民団体や町内の女性林業グループをはじめとする団体と共に、上下流の住民が森林についての研修・植樹活動を通じた交流を行うことで、緑化思想の普及啓発に繋がっている。

● 金山湖ダム周辺の
 「アオダモの森

~プロ野球選手を招いて、バットに使用するアオダモの植樹活動を子ども達と共に行っており、植栽木の生長だけでなしに、ふる里の森づくりの将来への担い手づくりにも繋がることが期待されている。


  近年の特筆すべき取り組みとしては、絶滅危惧種に指定されているイトウ(魚)を保護するための「川が濁らない山づくり」を進めるなど、ダム周辺の環境保全のための森林整備を進めて、水資源涵養機能の維持強化を図っている。

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北海道日本ハム選手と共に・・・アオダモの植樹
                
 (南富良野町HPより)


2016年4月13日 (水)

合法木材利用法案・・・議員立法へ

海外での違法伐採木材が安値輸出されている問題。
環境破壊に止まらず、テロの資金源との指摘もあり、国際的に対策強化の動きが広がっている。

国内木材供給総量の約7割が外材。違法伐採はその約1割という推計も聞かれる。

2006年にわが国は政府に対して公共事業などで輸入する木材の合法性の確認を義務づけたが、民間業者については自主的な確認にとどめた。この点欧米などに比べれば、立ち後れの感否めず、結果的に国産材価格低下の要因にもなっているとの見方も出ている状況など踏まえ、自民党は国内森林産業保護の観点から対策強化に乗り出す。

林政小委員会は今月3日、民間業者にも合法かどうかの調査を義務づける新たな法案策定の方針をきめたと公表。来月にも法案を纏めて、議員立法として年内の成立を目指すとしている。


因みに北海道では、地域材の利用を促進するため23年3月に「地域材利用促進方針」を策定し、地域材の供給・利用などに関する基本的な考え方を定めた。森林産業界や自治体は合法性が証明された地域材の供給、産地が証明された地域材の利用に努めるとしている。

道木連や道森連、地方素生協組合は、事業者や消費者の視点にたって、現行の合法証明と産地証明を一体化し、25年から新たな合法木材証明の仕組みを制定した。


2016年4月12日 (火)

米広葉樹輸出協・日本代表が広葉樹業界関係者と懇談

アメリカ広葉樹輸出協会(大阪・アメリカ総領事館内)の日本代表・辻隆洋氏が来局。旭川林産協同組合組合員で、広葉樹専門企業の昭和木材髙橋社長、上坂木材上坂社長、東邦木材井口社長、山田木材工業岩下社長、それに林産組合宮島事務長と林業会館で懇談した。

アメリカ現地の原木事情や日本の広葉樹市場の動向のほか,アメリカ対輸出国の中国・ベトナムなどアジア、欧州諸国などの動き、世界中で需要が伸びているウイスキー樽用ホワイトオーク、道産ミズナラの動向、日本国内の大手家具メーカーの現地発注状況などについて、意見交換、情報提供が行われた。
 
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左から3人目・辻日本代表

 
また、辻日本代表から7月はじめに札幌(全日空ホテル)で「アメリカ広葉樹セミナー&レセプション」開催の草案が示された。

それによると~
開催の主旨説明、米国大使館農務担当公使David Miller氏の挨拶のあと、3氏の講演
1)「米国広葉樹市場に基づく最新の広葉樹製材等級格付け」
      全米広葉樹製材協会主任等級検査官  Dana spessert氏
 
2)「アメリカ広葉樹の美しさとデザインへの柔軟性」
      全米キャビネット&バス協会デザイナー元会長  Sara Busby氏
 
3)「(演題確認中)」
      (株)日建設計 東京設計室長  山梨 智彦氏
 
講演後は質疑応答とレセプション。
 
 
 
〈米国広葉樹に関する参考資料〉
   
生長量が伐採ペースを大きく上回った結果、50年間で広葉樹蓄積が90%以上増加した。米国の広葉樹蓄積量は、100億m3に達し、さらに年間2億m3の割合で増加している。

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米国の広葉樹及び広葉/針葉の混合林面積は、1953~1997年の間に18%増加1977年時点で広葉樹と混合林の営林面積のうち、92%が頭部の州に、8%が西部の州に分布している。
 
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活動豊かに存在感高まる旭川木青の今・・・

会員増強と組織活動の充実が注目される旭川木材青壮年協議会(村山恵一郎会長)。

開催された28年度の通常総会でも、会員の新しい顔ぶれが加わり、例会が管外にまでも範囲を広げて移動する、管外の木青協と交流を深める、家具業界の青年部と交流するなど、活気を印象づける。

「木青協という団体を通して纏まって動くことで、一人では見逃してしまうようなことに改めて気づかされる」・・・会長のコメントには「そうでなくてはならないのだ」という思いがあるのかも知れないが、何かのきっかけになって欲しいと考えて旭川木青協構築の一年をリードしてきたことに、生真面目な会長の人柄がよく反映して見て取れる。

髙原直前会長の尽力で始まった旭川家具工業協同組合青年部との交流は、年齢や会員数も同じな団体同志の交流を深めることで、事業に結びつけていければ尚更に前進となるだろう。


今年度事業活動の主なものは~

*北海道木材青壮年団体連合会総会(札幌)
*日本木材青壮年団体連合会「第61回全国会員福井大会」(福井)
*日本木材青壮年団体連合会『北海道地区協議会会員苫小牧大会」(苫小牧)
*移動例会~1回目は帯広管内、2回目は宗谷管内枝幸町及び上川管内中川町
*「森林の市」
*家具工業組合青年部との交流事業
*林産試験場との情報・意見交換会

6月に計画の帯広での移動例会は、カラマツ産地十勝地方の現状視察、東北海道木青協との交流を深める機会にしたいと。初秋に予定の移動例会は枝幸での山林経営などの研修を取り上げている。

旭川木青には、歩むこの1年後の来年度に「日本木青連北海道地区協議会旭川大会」を控える。そのあとには「旭川木青60周年記念事業」などなど・・・大型事業が待つ。「いずれも早い段階で実行委員長を選任して、ある程度組織体制固めをしておく必要がある」と、会長の頭は休まる余裕がなさそうだ。

 
28年度新役員~

会 長・村山恵一郎(村山木材 専務)
 
副会長・吉澤秀之(三立木材 代表) 
     伊藤伸太郎(東邦木材工業 部長)

理 事・三好秀市(三好木材店 専務)
      上田  毅(アサノ 営業部次長)
      髙橋謙太郎(昭和木材 取締役製造本部長)
 
監 事・相田泰宏(相田木材代表)
     髙原昌央(北日本木材 取締役営業企画担当)
 
 
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             総会の模様
Dscn8765 村山会長
 

2016年4月11日 (月)

木材流通に影響か、合板工場の火災事故

合板メーカーの大手・秋田プライウッド(秋田市)の向浜第二工場で火災が発生。1万8600平方が全焼のほか、第一工場2万1700平方の一部が焼けた。乾燥機設備付近が火元とみられている。

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同社は、国産材合板、フローリング、内装材の生産のほか、森林環境事業、住宅事業などが主要事業で、合板生産量については国内のトップクラス。第一・第二工場のほか、男鹿工場で合板を生産している。
 
2015年4月期でみると、
 
売上高~212億円。
 
原木消費量~566千m3。うち国産材は534千m3。

年間生産量~22百万枚(12mm×910mm×1820mm換算)


同社は、宮城県で合板製造のセイホクグループに属し、その中核のセイホク(株)の代表が秋田プライウッドの代表を兼務している。
今回の被災による東北地方の木材流通には、少なからぬ影響が出るのではないかとの観測が聞かれる。
 
(*同社のHP参照)
 

2016年4月 8日 (金)

惜しまれながら林野へ・・・「内田道局次長と北海道」寸描

旭川事務所長から北海道森林管理局次長へ・・・7年間、北海道にあって国有林の活用、木材流通問題など広い分野に業績を残してこのほど林野庁に異動された内田敏博さん・・・北海道から惜しまれながらの転勤となる。

森林資源とりわけ広葉樹資源の付加価値利用のあり方などにも、幅と深みを持たせた発想は業界歓迎の雰囲気と相俟って、好感を呼んだ。「森林総合監理士」制度初回の資格取得者であり、努力家でもあった内田さんをして後々の取得者からは「もっと北海道で、われわれ後輩に刺激と指導をいただきたい方だった」と、振り返る。


内田さんは地域の振興にも深く関心を寄せた・・・地元商工経済界の構成になる年一回の祭典・燃える『烈夏七夕まつり』・・・これには毎年国有林、道有林、林産試験場、木材業界専属の独立した山車で参加する慣例だが、ここにも内田さんの姿があった。

太鼓と“レッカレッカ  ”の掛け合いで盛り上げる祭典。内田さんは太鼓のバチ裁きでひと役買うも,そのリズム感と身の熟しは相当な年季入りを印象づけた記録がこの1枚。左に写る上機嫌がご本人とくる。

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内田カラーはかくしても、産学官多くの善意に包まれながら、異動直前の北海道新聞「寒風・温風」コラムには 『道産材 もっと住宅、ビルに』 の投稿を残した。
森林産業界の話題、情報が少ないメディアに、久々のクリーンヒットの論調は、多くの人々に貴重な素材提供ともなったに違いない。
 

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