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2016年5月17日 (火)

道木青連総会~今年度の活動方針など協議

北海道木材青壮年団体連合会は、北海道森林管理局長、北海道林務局関係課長、道立総合研究機構森林研究本部林産試験場長、北海道木材産業協組連合会副会長ら関係機関の来賓を招いて札幌で定時総会を開催した。


〈選任された28年度新役員〉以下の通りー(敬称略)

▼会   長~丹治有貴(丹治林業取締役・札幌)
▼副会長~吉田勝利(ヨシダ専務取締役・札幌)

▼事務局長~江崎亮(北成中林常務取締役・札幌)
   事務局員~鈴木雄一郎(丸善木材専務取締役・東北海道)
   同       ~木下真利(木下林業・東北海道)
▼監事 ~吉田良弘(ヨシダ代表取締役・札幌),
同      ~加納寿弘(帯広木材工業専務取締役・東北海道)   
同      ~中嶋幹樹(山栄産業専務取締役・旭川)

▼地域幹事~佐藤克己(ノース・フォレスト代表取締役・札幌)
同    ~伊東幸裕(伊東産業代表取締役・東北海道)
同       ~細畑利典(細畑林業専務取締役・函館)
同    ~村山恵一郎(村山木材専務取締役・旭川)

▼常任幹事~田家元明(田家木材常務取締役・札幌)
同      ~伊藤伸太郎(東邦木材工業取締役・旭川)
同      ~北村昌俊(北村林業代表取締役・東北海道)
同      ~岸本義嗣(岸本木材専務取締役・函館)

▼出向幹事~小玉一博 (小玉代表取締役・札幌)
同       ~辻聡一郎(辻木材取締役・札幌)
同       ~瀧沢貴弘(滝沢ベニヤ取締役・札幌)
同       ~高篠孝助(角田産業代表取締役社長・札幌)
同       ~山本純也(札鶴ベニヤ常務取締役・東北海道)
同       ~小日向直人 (小日向商会常務取締役・旭川)
同       ~井村元昭(北海道パーケット工業代表取締役・函館)
同       ~佐藤  忍 (佐藤林業専務取締役・函館)


〈取り組む主要活動〉

北海道独自の活動では
*国有林、道有林、行政機関との意見・情報交換会
*勉強会(例会)
*各地区木青活動への相互参加
*その他

全国各地に存在する地方の木青連活動は、上部機関の日本木材青壮年団体連合会との連携で動く部分が少なくない。

「時代の風を読み取り、木青連の強みである会員の高い能力と横のネットワークを活用すれば、われわれにとって素晴らしい時代を築くことが可能である」として、『新しい文化を創り、時代を動かす・・・TEAM  日本木青連』・・・をスローガンに、越井潤28年度日本木青連会長(越井木材工業・代表取締役社長=近畿地区) が全国の会員にメッセージを発信。その要旨は

①日本木青連は時代の風を敏感に感じとって、仲間の絆をつなぎながら秘めた力を育んできた。今、その力を外部に発信すると共に、結束を確認する段階に入った。

②少子高齢・人口減少で住宅着工数減少、ある程度の確立で近い将来に起こりうるとされる大自然災害などの不安、懸念が増大。時代は変革期にある。東京オリン・パラリン大会後も木需が継続して拡大する仕掛けを、いまやっておく必要がある。

③海外で高評価を受ける日本の文化・和の文化を引き立たせるのが「木材」である。木青連の強みである「木育」とを融合して、新しい木育の場を創ることで新たな木需を創出したい。この取り組みは木材業界だけでなしに、和の文化担い手の異業種交流をもって、同じ目線でアイディアを育みながら進めていきたい。異業種交流委員会新設でのミッション遂行を考えている。

④木の防災の問題。先の大震災では、東北はじめ仲間が被災した。木青連はトーゴ材のベンチ作製や木材復興市などの活動に取り組んできたが、やり残し課題もある。仮設住宅で木材の良さが評価される一方、数量や着工までのスピードなどの対応力に課題がある。木造仮設施設の資材を常時から備蓄できれば、備蓄方法も考えて結果として木需拡大に繋がるような仕組み。行政予算や許認可の問題など課題はあるが、28年度は防災対策委員会を立ち上げたい。

⑤「木の文化」と「木の防災」という目標共有で連携で活動すれば、大きな相乗効果が生まれる。木育推進として教育とこれらを結び、木材活用・木材利用の推進を図り、政策の提言に繋げる。「TEAM 日本木青連」を掲げるのは、それ故だからである。全国活動でなければできないことを、積極的に行動していきたい。

⑥これらの活動成果は、各地区各会団に還元されなければならない。そのために仲間の目線を忘れることなく、木青連の活性化になるべく、各会団に支援協力できる体制をつくり、出向していない会員や若い会員、将来会員になり得る潜在的同志を巻き込む工夫と努力をしていきたい。日本全国の各会団の発展が、もう一つの目標と考えている。

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