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2016年8月22日 (月)

公共建築物の木造率

  人工林の成長が利用可能時代を告げる一方で、手入れ不足による山の多面的な機能低下が懸念される現実。克服への道は「木材を使うことによる森林の再生」~この理念で生まれたのが、6年前の「公共建築物等木材利用促進法」。

    国が率先して公共建築物への木材利用に取り組む姿勢を示したものだが、住宅など一般建築物への波及効果を含めて、木材需要を拡大するという建設的な方向に関心と期待が膨らんだ。

 

  先日、森林に関わるある会社の幹部との会話で 公共建築物の木造化(木造率)のその後」 が話題になった。直近のデータが見つからなかったが、林野庁の公表資料「平成26年度の木造率」に目がとまった。
~要旨は
*住宅を含む全体では40.3%。
*うち国、地方公共団体、民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設 などの公共建築物10.4%。26年度着工の木造率は、前年度から見て1.5ポイント増えて10.4%と、22年促進法施行以降はじめて5年ぶりの二桁実績となった。
 
*上記のうち3階建て以下の低層公共建築物の木造率は23.2%。
 
  • 林野庁試算による下記データを参照いただきたい。
     
     
    Photo_3
                *(表の上でクリックすると、拡大します)

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