国有林

2017年4月14日 (金)

「よみがえった大雪山系の森林」・・・イチ読の勧め

 北海道で2、700万㎥の風倒木被害となった大事変から半世紀。
その記録を分かりやすく収録したパンフレットが、上川中部森林管理署で作成された。
 
 
 昭和29年9月26日夜半の大被害から今日まで半世紀・・・見つめ続けてきた[啄木鳥]には、集約された一冊が貴重なデータと映り、熟読させていただいた。皆さんにも一読をお勧めしたい。
 
 
 当時の旭川営林局1,245万㎥の被害は、道内では最大規模。その半数が上川営林署層雲峡地区の原生林。今は上川中部森林管理署の管轄する国有林だが、今回作成されたパンフは年伐量の20倍を超える壊滅的な大被害となった層雲峡地区をピンポイント的に取り上げ、半世紀を経た現在までの足跡を纏め上げている。
 
 
 日本の林政史に特筆される未曾有の事変。
被害から約10年後に、天皇・皇后両陛下が今は大雪ダムサイトになった林地に立たれ、時の田村旭川局長・小田島大雪署長の説明と造林地復興の様子に暫し心をとめられ・・・「自然との闘いは大変な仕事だが、成果を上げてくれることを期待する」と、関係者を激励された往時を思い起こす。
 
 
 因みにこれまで「森林復興の奇跡」「よみがえった森林を未来へ託す」の関係書が世に出ているが、「蘇った森林記念事業」でのパネルディスカッション、タイムカプセル埋設など、当時の様々な取り組みと被害林地の復興ぶりを、マスコミも積極的に報道した。
 上川アンガス牧場に埋設されたカプセルルは、平成46年9月27日に取り出されることになっている。
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2016年1月27日 (水)

国有林材の「供給調整機能委員会」来月開催

木材価格の急変事態などに対応する供給調整機能の発揮ということで、北海道森林管理局は国有林材供給調整検討委員会を設け、調整の必要性、実施の場合の調整方法などについて、学識経験者並びに森林産業関係者からの意見を今後の供給調整に役立てる取り組みを行っており、本年度4回目の検討委員会が2月16日、同局大会議室で開かれる。

非公開形式の開催で一般傍聴はできないが、開催後にHPなどでの概要公表を行うことにしている。

「国有林と地域社会の連携強化」有志協で確認

1月18日北海道森林管理局で「国有林野所在地市町村長有志連絡協議会」が開催され、国有林と市町村の連携強化によって、国有林の事業円滑化と地域社会の経済発展に資する今後のあり方などが話し合われた。

森林管理局では昨年秋に急遽の用務で欠席となった池部南富良野町長を除き、酒井新ひだか・浅田天塩・菅原浜頓別・長家滝上・安久津足寄・山本共和の6町長に、林野庁から川端国有林部長、森山森林保護対策室長の出席のもとに地区協議会を開催した。

黒川局長は挨拶で「資源力、技術力、組織力を最大限に活用して民有林と一体で林業の成長産業化等に取り組むことは重要な役割。忌憚ない意見をいただきたい」と、川端部長は森林・林業基本計画の策定に関わる事項から「戦後の人工林が主伐期を迎える。川上・川中・川下の連携による収益性の向上を通じて、木材の循環利用野推進、地方創生への貢献に取り組む」という考えである旨の話があった。

連絡協の代表世話人新ひだか町長の進行で進められた協議では、28年度林野予算の概要、税制改正大綱における森林吸収源対策の扱い、2020オリン・パラリンピック関連施設への木材利用などが林野庁から、また道局からは道内国有林の動向などの説明、さらに7か所で開催の地区協議会について、事務局を務める管理署長から報告があった。

このあとTPPの林業、木材産業への影響、CLTの普及への財政支援、木材加工業の大規模化、バイオ発電への安定的原料調達の影響などについての意見交換が行われたが、最後に黒川局長は町長からの意見、提案に謝意を述べて「国有林があってよかった」と評価されるよう、今後とも取り組んでいきたい」と発言。「地域社会と国有林」という視点での主旨、目的に有意義な協議会となった。
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市町村と国有林連絡協議会の模様(道局HPから)

2015年10月24日 (土)

低コスト再造林をめざす

オリジナルリポートに深い関心寄せて愛読させていただくブログ子へ、上川南部森林管理署の署長さんから先ごろ届いた号での 「天然更新の試験」 の話題に関心を深めた一人です。

概要をご紹介せていただくとー

 今年度、上川南部署で60年程度のカラマツとトドマツ森林の主伐を行っ.た.。 伐採箇所は保安林ではないので、伐採制限が厳しいわけでもないが、複層林へと誘導する伐り方の 一 つである帯状の誘導伐を選択。

 その伐採箇所を利用して、今年度から3か年にわたり「北海道における低コスト再造林をめざした天然更新活用型作業方法と その効果の検証」 と題して、森林総合研究所北海道支所と森林技術支援センターが共同研究を行うことになった。

 通常なら地拵えをして植付けを行うが、林況は周囲に広葉樹の母樹もあり、天然力を活用しての更新が期待できることから、低コストの再造林、森づくり方法の開発を目的として試験を実施するものである。

以上の要旨です。

いずれの林地作業も、過酷な環境に置かれる森林産業の宿命的なものもあろうが、とりわけ造林事業は劣悪過酷な環境にあって、人海戦術に負う部分が少なくなく、当然コスト高はついて回る。自然の力を活かした更新で低コスト化に繋げていく、再造林という取り組みには期待が大きい。

南部署をフィルドに始まった技術機関との共同研究が注目される。

※署長さんからの受信に添えられていた下記アドレスもご覧ください。

http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/gizyutu_c/photo_diary/201508/index.html