木材需要

2017年7月18日 (火)

道産木材いずこ?資材館のひととき

 オープンした大手パワーショップのひとこま・・・資材館の木材ブースを一部画像でご覧いただきたい。
 ボリューム的には結構な材積も、エゾ、トド製材は悲しくも皆無。
どちらの大型流通店も対応ルート直結にして、地元メーカーが隙入る道なしの’岩盤規制’。
 それにしても垂木一本道材無しの新店舗資材館。ちょっぴり悲哀心で帰路となる真夏の昼下がり。
(画像クリックで拡大)
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木材ブースの一部
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2017年3月 8日 (水)

悲観にあらず・・・木材需要

 つい先日、久方の出会いだった地元工務店知り合いの営業部長さんから「日本に入る外国木材って、どれくらいなのか?」と問われた。
 手持ちの記録帳メモから、直近の状況を・・・
  1. 中国、EU、カナダ、マレーシア、ネシア、アメリカを中心にベトナム、フィリピンなどからの総輸入額は12,000億円前後で、やや横ばい。
  2. 原木は、約340万㎥、金額にして960億円前後。主力の米材は対前年で15%くらい減少。ロシア材については激減で15万㎥を切る状況だ。
  3. 製材は、約600万㎥、金額にして2,500億円前後。米材2,300千㎥、ロシアからの770千㎥はやや横ばいだが、中国製材の45千は3割程度減少している。
  4. 合板の入荷は230万前後、集成材は80万㎥でそのうち構造用集成は70万前後。
 当の部長さん、大まかながらの話しをメモって行った。
 先行き展望には、見方もそれぞれ。先月下旬の北海道産銘木市で、主催組合の髙橋秀樹理事長が「今年も需要に期待が持てる。よって眼前の玉こそ確保すべき」とし、こんな挨拶を披露した・・・
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*中国出張中の市売実行委員からの情報として、林業局の伐採制限で大連   から吉林省にかけて材はない。中国の木材業者はロシア国境近くの 綏芬河(スイフンカ)に拠点を移して、原料材はほとんどロシア材になり、日本とは原木と製材の競争が激化すると思われる。
*アメリカファーストを唱えるアメリカでは、ホワイトオーク、ブラックウォールナットなど産地高と円安で、コストが上がっている。
*世界の中で日本経済は一番安定安定しており、昨年は住宅着工数97万戸を確保、29年もそう悲観的ではなく、需要があると期待できる。
 
 確かに関係者の視線は、多くが期待感で望む今年の木材展望だ。

2016年10月24日 (月)

5輪・パラリンピックへのCLT(直交集成材)活用問題

 2020年東京で開催される世紀の五輪・パラリンピック・・・予算や会場関係の話題が連日賑わすも、諸施設への膨大な資材に目を向ければ、関連各業界の期待感は自ずとヒートアップ。

 国土の67%、約2,500万ヘクタールの森林国・『木の文化』象徴の日本に相応しい「緑と木材」の自然観溢れる施設を期待する国民の思いは大きく広がっている。
 
新建材CLT=直交集成材もその一つ。

石破前地方創生担当大臣が会長を務める地域活性化を目ざす自民党議員連盟も、関連施設のあらゆる場面にCLTを活用してもらいたいと、五輪担当大臣に申し入れたと聞くが、「ふんだんに木材を使うことは間違いない」という担当大臣の意向が示されたことは、心強い限り


 日本CLT 協会はいま、加盟309会員というからここ1,2年で急増した。
正会員は北海道の協同組合オホーツクウッドピアなど183社、一般賛助会員50社、特別賛助会員は大学のほか北海道林業木材課、道立総合研究機構林産試験場など行政・試験研究機関68機関。超急増ぶりはCLTへの関心の高さを物語っているといえよう。


 18都道府県と40市町村が参加した 直交集成材を推進する首長連合会も発足。建築学会のCLT建築技術に関する研究も、活発化の状況が公開されている。

  ことのほか強度、耐久性に優れるCLT・・・マンションや公共施設、商業施設などに欧米では普及が進んできているといわれるが、今後は民間を含めた利活用が、地方創生の一つの切り札ともなって普及が期待される。
 
(参考)敬称略

「CLTで地方創生を実現する議員連盟」
会長~石破茂
会長代行~中谷元
会長代理~古屋圭司
顧問~伊達忠一、世耕弘成、鶴保庸介、山本有二、林芳正、遠藤利明ら15名
副会長~小泉進次郎、吉川貴盛ら11名
幹事長~吉野正芳
 
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地方創生への切り札の一つ「CLT」
(写真・日本CLT協会HPより)

2016年8月22日 (月)

公共建築物の木造率

  人工林の成長が利用可能時代を告げる一方で、手入れ不足による山の多面的な機能低下が懸念される現実。克服への道は「木材を使うことによる森林の再生」~この理念で生まれたのが、6年前の「公共建築物等木材利用促進法」。

    国が率先して公共建築物への木材利用に取り組む姿勢を示したものだが、住宅など一般建築物への波及効果を含めて、木材需要を拡大するという建設的な方向に関心と期待が膨らんだ。

 

  先日、森林に関わるある会社の幹部との会話で 公共建築物の木造化(木造率)のその後」 が話題になった。直近のデータが見つからなかったが、林野庁の公表資料「平成26年度の木造率」に目がとまった。
~要旨は
*住宅を含む全体では40.3%。
*うち国、地方公共団体、民間事業者が建築する教育施設、医療・福祉施設 などの公共建築物10.4%。26年度着工の木造率は、前年度から見て1.5ポイント増えて10.4%と、22年促進法施行以降はじめて5年ぶりの二桁実績となった。
 
*上記のうち3階建て以下の低層公共建築物の木造率は23.2%。
 
  • 林野庁試算による下記データを参照いただきたい。
     
     
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                *(表の上でクリックすると、拡大します)

    2016年6月14日 (火)

    新国立競技場の椅子木製化 政府に申し入れ

    2_32020年わが国で開催されるオリンピック。

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    (画像・日本スポーツ振興センターHPより)



       そのメーンスタジアム「新国立競技場」建設に際しての6万8千席の観客席問題。

     政府が考えてきたプラスチック製椅子について、大会実施本部が政府への「木製椅子の採用」申し入れを行った。
    今年2月、自民党の5輪関連部会が「木製いすの導入に関する申し入れ」を纏めて関係機関へ要請活動を行った。 

     「日本らしさ」を象徴するに相応しいメーン会場の佇まい・・・『木の文化・日本』を表現する「木製」という発想は、国民目線と合致するもので大いに歓迎したい。
    日本固有の「木の文化」。その原点でもある匠の技を駆使し、重要な部分を担い仕上げていく意識は自然的であり、そこを欠いてならないのは当然な話。
     
      1億立方の連年生長量をして、今や総蓄積量は49億立方。半世紀近い歴史は、往時の2倍半を超える蓄積である。国土の3分の2を占める森林大国日本。

     スタジアム外構の「みどりの樹木」・椅子を含む内装の「木材化」は、文字どおり「木の文化」と世界を繋ぐ「進歩と調和」 を唱うものになるだろう。

     

     大量の木材が使用される結果は、国内森林産業の活性化に大きな影響をもたらすことは間違いない。

     

     当初のプラスチック製椅子の発想に、推測される コストへの課題~
    1. 20 億円前後が見込まれる有機質の椅子、これを無機質木製化にすると2倍     から3倍のコスト高という課題。
    2. さらに調達に2年半から3年はかかるであろうという可能性への予見。
    3. 完成後半世紀も経過すれば、椅子の維持管理経費も莫大な単位の額が見込まれる。
    こうした点が背景か?としても、ここは価値観をオール日本的視点で政治的解決を望みたい。

      「プラスチックでは画竜点晴を欠く」「木製にすることで 『木育』 にも資する」 と自民党の再決議のほどを見聞するも、力強い。「みどりと木の造形表現」がもたらす結果に、さらなる面目躍如への期待感を膨らませる森林産業界である。

    2015年12月27日 (日)

    木の文化で町づくり・・・当麻町

    北北海道圏内で「森林と木材」を反映した町づくり、といえば象徴的な存在が下川町。全国にその知名度を広げているが、ここ数年前から当麻町が「木の文化で町づくり」を詠い、公共建築物を主体に、積極的な施策推進が話題となって視線が向けられてきた。

    町長の感性一つ、といったことが地域の振興、発展にクローズアップされている形で、古くからの地域産業である農業に加えて、今度は「森林・木材の文化が当麻を創る」とでもいうが如き発信力は、注目と期待が高まる。
    その当麻町が今度は13億円の事業費で木材を主材とする役場新庁舎建築の方針を公表した。

    町政の推進に地元森林組合の機能をフルに活かした地産地消の考え方で、これまでに公営住宅の木造化を複数の団地で推進しているのを始め、保育園の大断面構造採用や公民館の木造化新築などで、林野庁長官賞を受賞するなど、さらには町内への移住者に対する新築住宅への250万円の提供による住民拡大施策を展開。100万円以上の「ふるさと納税」への返礼品には、ミズナラで製作した高級椅子を贈るなど、目的に適切となれば積極的に木製品特化ともいってよい「木材文化」が登場する。10点用意した納税者への返礼ナラ材椅子も、本州の人も含めて人気は上々だと聞く。

    現在の3階建て庁舎とほぼ同規模とされる新庁舎は、木造木質化で町のシンボリックな存在となる模様。一般財源に基金や町債などでまかなわれる建築は、新年春頃に住民への経過説明会を持ち、再来年の着工を目指すという目標の模様だ。
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    老朽化の左側・現庁舎が新庁舎となる。
    (右端は木造化で完成ほやほやの公民館)