政治

2016年4月13日 (水)

合法木材利用法案・・・議員立法へ

海外での違法伐採木材が安値輸出されている問題。
環境破壊に止まらず、テロの資金源との指摘もあり、国際的に対策強化の動きが広がっている。

国内木材供給総量の約7割が外材。違法伐採はその約1割という推計も聞かれる。

2006年にわが国は政府に対して公共事業などで輸入する木材の合法性の確認を義務づけたが、民間業者については自主的な確認にとどめた。この点欧米などに比べれば、立ち後れの感否めず、結果的に国産材価格低下の要因にもなっているとの見方も出ている状況など踏まえ、自民党は国内森林産業保護の観点から対策強化に乗り出す。

林政小委員会は今月3日、民間業者にも合法かどうかの調査を義務づける新たな法案策定の方針をきめたと公表。来月にも法案を纏めて、議員立法として年内の成立を目指すとしている。


因みに北海道では、地域材の利用を促進するため23年3月に「地域材利用促進方針」を策定し、地域材の供給・利用などに関する基本的な考え方を定めた。森林産業界や自治体は合法性が証明された地域材の供給、産地が証明された地域材の利用に努めるとしている。

道木連や道森連、地方素生協組合は、事業者や消費者の視点にたって、現行の合法証明と産地証明を一体化し、25年から新たな合法木材証明の仕組みを制定した。


2016年1月 8日 (金)

鏡開きでスタートした北北海道の森林産業界

1月5日旭川グランドホテルで開催された「北 北海道森林産業新年交礼会」・・・110名の関係者が良き年を期待し、3方開きも威勢高らか鏡開きで新年を祝った。
昭和29年の「8,000万石大風倒木被害発生事変」を機に翌30年、第1回目旭川林材界新年交礼会が開催され、歴史ある一大事業として昨年が60回。「この交礼会を以て仕事始め」という受け止めで、時代の変遷を刻みながら歩んできた交礼会は今年、企画主催担ってきた新聞社から旭川地方木材協会に継承されての開催へ。今年の61回目は一つの節目ということで、名称も簡素で効果的にと提案の名称が一文字の装いを新たにした。
交礼会実行委員会委員長を務める三津橋木材協会長の主催者挨拶のあと、国会議員はじめ北海道森林管理局内田次長、上川総合振興局紺谷局長、旭川林業土木協会新谷会長から今年の展望など挨拶あり、このあと12名の機関・団体の代表者がステージ左右にセットされた「初」「春」2組の縁起もの「神が宿る鏡」に見立てた酒樽の威勢よい鏡開き・・・この雰囲気に載せて北海道立総合研究機構 林産試験場菊地場長の祝杯発声で盛り上がった祝宴へ。
1時間45分のまとめは、恒例によって旭川林産協同組合並びに原木市協連合会の髙橋理事長・会長の今年に向けた展望と併せての3本締め。名実共に新たな形になる北北海道の森林産業界を特徴づける事業が展開された。
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参加者の高い好評へ・・・簡素化の新名称
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祝杯直前の会場雰囲気