政治

2016年4月13日 (水)

合法木材利用法案・・・議員立法へ

海外での違法伐採木材が安値輸出されている問題。
環境破壊に止まらず、テロの資金源との指摘もあり、国際的に対策強化の動きが広がっている。

国内木材供給総量の約7割が外材。違法伐採はその約1割という推計も聞かれる。

2006年にわが国は政府に対して公共事業などで輸入する木材の合法性の確認を義務づけたが、民間業者については自主的な確認にとどめた。この点欧米などに比べれば、立ち後れの感否めず、結果的に国産材価格低下の要因にもなっているとの見方も出ている状況など踏まえ、自民党は国内森林産業保護の観点から対策強化に乗り出す。

林政小委員会は今月3日、民間業者にも合法かどうかの調査を義務づける新たな法案策定の方針をきめたと公表。来月にも法案を纏めて、議員立法として年内の成立を目指すとしている。


因みに北海道では、地域材の利用を促進するため23年3月に「地域材利用促進方針」を策定し、地域材の供給・利用などに関する基本的な考え方を定めた。森林産業界や自治体は合法性が証明された地域材の供給、産地が証明された地域材の利用に努めるとしている。

道木連や道森連、地方素生協組合は、事業者や消費者の視点にたって、現行の合法証明と産地証明を一体化し、25年から新たな合法木材証明の仕組みを制定した。